面会交流の調整は大変

Q.長く調停をして、ようやく離婚することができそうです。これまで、相手とのやりとりは、弁護士さんや調停委員を通じておこなっていました。離婚後も、子どもと月に1回面会交流してもらうことになりそうです。子どもが大きくなるまで、私が相手と直接のやりとりをするのは気が重いです。なにか良い方法はないでしょうか? 

A.面会交流支援アプリや面会交流支援機関の利用を検討してみましょう。離婚前に合意をすることが望ましいです。

 離婚後の親子の面会交流について、元配偶者とのやりとりに心理的な負担を感じる方も多いです。多くの場合、円滑な意思疎通が難しい状況の中で離婚に至るのですから、そのような不安を感じるのは自然なことです。

 

 離婚合意書や調停で、あらかじめ詳しく面会交流の条件を取り決めることも有効です。また、費用はかかってしまいますが、弁護士が間に入って、具体的な面会交流の日時や場所を調整することも可能です。

 

 他にも、日時や場所の連絡調整や、子の受渡し、見守りなどを支援してくれる「面会交流支援団体」もあります。法務省でも民間の支援団体の一覧表を作成していますので、利用を検討してみてはどうでしょうか。 

 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html

料金はそれぞれの団体により異なりますが、日程調整1回につき5500円、受渡しや付添い1回につき22000円程度が多いようです。

 

 最近では、面会交流支援アプリ「raeru(ラエル)」https://raeru.jp/ を利用される方もいます(基本プラン無料、プレミアムプランで年額5000円)。アプリ内で面会交流の日時や場所の調整が可能です。定型文によるコミュニケーションも用意されているため、LINEや電話などでのやりとりに比べれば心理的負担が少ないといえます。このアプリには、リマインド機能、養育費の支払い忘れを防ぐ機能もあります。

 

 面会交流支援団体やアプリを使用する場合、お互いの合意が必要です。可能であれば、離婚成立前に決めておくと、後のトラブルを防ぎやすくなります。もちろん、離婚成立後に話し合いをして利用を開始される方もいらっしゃいます。

 

 子どもの成長のため、できるだけお互いに負担を感じないような形で、面会交流が実現できると良いですね。

 

 福岡リーガルクリニック法律事務所では、離婚のみならず、このような離婚後のお悩みについてもご相談に乗っています。

 あなたの状況に合った方法を一緒に考えて行きましょう。

 

(料金の目安)

法律相談:30分6000円(税込)〜