従業員からハラスメント被害の相談を受けたら…

Q．従業員から、社内でハラスメント被害を受けているとの訴えがありました。どのように対応したら良いでしょうか？

A．直ちに事実調査を行い、適切に対応する必要があります。

　ハラスメントの相談があった場合、雇用主は、①事実関係をできるかぎり速やかに把握、確認して、②被害を訴える者に対する適切な対応を行い、③ハラスメント事実を認定した場合には行為者に対する適正な措置を行うこと、それから、④ハラスメントの被害を訴える方が発生するような状況を改善するための措置を検討する必要があります。

　まずは、被害を訴えた方、ヒアリングを行うことになります。注意すべきポイントとして、①相談によるさらなる被害の防止、②秘密保護、③証拠の確保、④時系列の整理と人物関係の把握、があります。

　まずは、対象者の心情に配慮してヒアリングを行うことが重要です。一方で、ハラスメントの加害者とされた方に対する配慮も重要です。

　法を用いた紛争解決の専門家である弁護士は、事情聴取、ハラスメント手続の進行方法（社内で調査委員会を設置するか、外部に調査委員会を設けるのか等）、ハラスメントの該非判断について一定の知見を有しています。調査のやりかた等についても、弁護士に相談されることをお勧めします。

（料金の目安）

・法律相談　30分6000円

・事案の調査・レポートの作成　別途見積り（20万円〜60万円程度）